• 2020年度までの主な成果(前年度比)/Highlight 

  • 17社(425%)

    財団設立後に支援を行ったNPOおよび社会的企業の累計

    2460万(270%)

    基金を通じた今後の助成見込額

    6100万円(124%)

    委託を受けている基金の総評価額

    3351万円(N.A.)

    財団を通じて提供した外部資金の累計額

    20件(285%)

    支援先の経営課題解決に直結したパートナーシップ構築数の累計

  •  ビジョンの更新/Redefinition

  • 最も困難な状況に置かれている人々に

    最高の支援を届けられる世界をつくる

    我々は有効な支援を提供することに成功しつつも、資金の最終的な行き先に対する不透明性を指摘されてきました。それは、「社会起業家と資金提供者の対等な関係性をつくる」や「善意の資本がまわり続ける社会をつくる」以上に挑戦的な目標を掲げることの限界に直面していたからです。

     

    財団の六期目を迎え、事業基盤の充実をきっかけに、ボードメンバーと議論を重ね、我々は「最も困難な状況に置かれている人々に最高の支援を届けられる世界をつくる」というビジョンに昇華させることを決意しました。

     

    この試みは変わらず財団を支援頂いてきた皆様や、さらには、現場で奮闘する社会起業家立ちと思いを重ねていく上で、具現化しえるものだと思っています。このビジョンの実現のために、まずは、対話を重ねることから始めていきたいと考えています。

  • ボードメンバーの更新/Reorganization

  • 財団の設立から6年が経ち、理念をつくるためのボード組成から、資金や支援のプロを中心とするボード組成に舵を切りました。また、ボード間の対話やガバナンスも充実しつつあり、公益認定の取得準備も始めています。

    加藤徹生

    代表理事

    幼少期の闘病経験から個人や社会の課題を変革の転機と捉えるようになる。ベンチャー投資の経験を経て、社会起業家の支援を行ってきた。

    東日本大震災の復興支援を経て、財団法人を設立。著書に「辺境から世界を変える」(ダイヤモンド社 2011年)

    桑原香苗

    評議員

    日本プロセスワークセンターファカルティ。

    個人の内なる多様性を重視し葛藤を成長の力にするカウンセリングやコーチング、グループでの感情を含めた深い対話を促すファシリテーションなどを行っている。

    西田尚弘

    評議員

    日米欧の大手金融機関を経て、2016年株式会社アルコパートナーズを創業し代表取締役に就任。現在20社以上のベンチャー企業に出資し支援をしている。英オックスフォード大学及びロンドン大学(LSE)修士課程修了。

    依田真美

    評議員

    相模女子大学大学院 社会起業研究科准教授
    大手外資系格付機関にて、事業会社・公的部門格付部部長などを経て、地域及び組織活性化コンサルタントとして独立。 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 取締役(社外)

    兒玉義德

    理事

    組織開発コンサルタント。組織内での管理部門担当、情報システム責任者としての経験を組み合わせて、組織におけるソフトウェアとハードウェアの双方のインフラを改善する支援を得意とする。

    三木貴穂

    理事

    株式会社ベネッセホールディングス CEO補佐。2006年ベネッセコーポレーション入社。M&A、子会社経営、海外戦略、新規事業を担当、Berlitz Corporation, CFO等歴任。前職はUFJ銀行にて投資銀行業務、経営企画に従事。Northwestern大学Kellogg校卒業

    レイモンド・ウォング

    理事

    R&P未来多様性財団理事長。ウェルズ・ファーゴ証券前代表取締役。ペンシルバニア大学Wharton校卒業後、ニューヨーク、香港、東京を中心にセールスからストラクチャリングまで一貫して金融キャリアを歩む。Social Venture PartnersのパートナーおよびFIT For Charity アドバイザー

    ロドリゲス奈美

    理事

    米国公認会計士。2003年米国留学後、米国企業にて財務経理を担当。2016年から財団のバックオフィスをサポート。傍らで、英国系企業で財務経理を担当

    佐久間裕幸

    監事

    公認会計士、税理士。監査法人退職後、佐久間税務会計事務所を開設し、父の税理士事務所も引き継ぎ、所長に。中小・中堅企業の会計・税務の業務のほか、成長企業の公開準備支援などを実施。顧問先からの新興市場への上場2社、上場企業へのバイアウト2社

  • 重点領域の絞り込み/Focus

  • キャッシュフォーワーク

    キャッシュフォーワークは災害の復興過程において、被災した当事者自らが復興の中で発生する課題解決を仕事として担うスキームです。

    困窮下の当事者の生活の下支えになるだけではなく、自立的な復興を促す手法として国際的に定評があります。

    我々は休眠預金等活用事業の支援を受け、コロナ禍において13団体の就労支援団体を支援しました。提供した約1億7000万円を通じて、日本に新たな災害復興支援のモデルを創ることができました。本事業の詳しい内容はこちらのページを参照ください。

    相互選考奨学金

    これまでの奨学金は環境に恵まれた子どもたちに機会を独占され、また、その選考過程における学びのサイクルが閉じられたものがほとんどでした。

    これに対して、相互選考奨学金は従来の奨学金の候補者より前段階にある子どもたちを対象とし、候補者の相互選考とフィードバックに基づいた小口の奨学金を提供しています。

    本奨学金の選考および受給を通じて、機会に恵まれなかった若者が他の奨学金にアプローチできる水準への到達を目指しています。

    ハイブリッド・バリューチェーン

    我々はベンチャー企業とNPOの組み合わせによる新たな市場の創造や社会制度の更新を得意としています。

    このアプローチの魅力は革新的な技術をいち早く、社会的弱者に届けることができるだけではなく、そこから得られたエビデンスを用いて、早期に行政や地域のステークホルダーの参画が可能になる点です。

    経営者の強い参画が必要ですが、ベンチャー企業とNPOの双方の未来に変化を生みます。

    療育

    発達障害を潜在的に抱えている子どもたちは約10%と言われており、早期に診断がなされ、適切な医療や訓練がなされれば、本人や家族だけではなく、中長期的な社会経済的な効果が大きいことが知られています。

    ただし、この分野の人材育成や技術の開発、制度化はまだ限定されており、上記の状況を解決する団体の支援を重点的に行っています。

    ギビングラボ

    当事者として資金提供を続ける方々が意見を交わし、互いのアプローチの交錯による新たな資金提供の方法の創発を目指しています。

    招待制のサロンと社会の変化にコミットメントをする多様な方々の参画による集合寄付を行うギビングサークルの二つを開催しています。

  • メディア掲載及び賞歴/Media Coverage

  • 少額からできる“寄付ファンド”で、社会的弱者やNPO起業家を継続的に支援する

    ICC FUKUOKA 2021 ソーシャルグッド・カタパルトで登壇した際のピッチが記事として公開されています。

    支援先のNPO法人ADDSが取り組む早期療育プログラムがAERA増大号に特集

    AERA増大号(21年5月17日)にて、支援先のNPO法人ADDSが取り組む早期療育プログラムが特集されました。

    困窮時「仮の仕事」を緊急提供(読売新聞)

    読売新聞(2021.2.2)に「困窮時『仮の仕事」を緊急提供」と題して、コロナ禍で行った助成事業が特集されています。本文はこちらからご覧ください。

  • 会計報告①:財団の資産推移

    2019年度末時点ではコロナウイルスの感染拡大を受け、財団の純資産および助成見込み額共に減少していますが、2020年第一四半期の時点で順調な回復を見せています。

  • 会計報告②:収益の推移

    財団の純資産同様、コロナウイルスの感染拡大の影響を受けましたが、2020年第一四半期の時点で順調な回復を見せています。

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    販売業者の正式名称
    一般財団法人リープ共創
    
    所在地
    〒113-0032 東京都文京区弥生2-12-3 3F
    
    電話番号
    050-5880-4727
    
    メールアドレス
    info@reep.jp
    
    運営統括責任者
    加藤徹生
    
    商品代金以外の必要料金
    なし
    
    商品に欠損がある場合の返品について
    商品到着日より1か月以内
    
    引渡し時期
    注文より7日以内
    
    支払い方法
    クレジットカード
    
    支払い時期
    各カード会社引き落とし日
    
    販売価格	
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    (1)個人情報収集に対する基本的な考え方
    弊財団は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを指します。
    
    一般財団法人リープ共創基金(以下「運営者」)の運営するWEBサイト”https://www.reep.jp”(以下「本サービス」)は、個人情報を収集する際、個人情報の利用目的を公表します。
    
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    平成29年7月31日 制定