一般財団法人リープ共創基金（以下、弊財団）は今後の資金提供に際して、資金提供先団体にセーフガードポリシー(*1)の整備を求めていくことを決定いたしました。
セーフガードポリシーは国際協力NGOなどを中心に普及が進みつつある規範(*2)の一つで、当事者のみならず、NPOなどを取り巻くステークホルダーの権利や安全を擁護するメカニズムの一つとして、高く評価されている手法です。
セーフガードポリシーの導入は、弊財団の支援先のNPO法人soar（2019年に支援を卒業）の役員が解任されるに至った事案(*3)を発端に、弊財団の予防責任を確認する形で議論が始まりました。すなわち、経営面や資金面などの支援を提供する側であれば、本件のような事象に対して、一定の予防的措置を提供することができたのではないかという指摘によって、セーフガードポリシーの導入が議論され、正式なセーフガードポリシー導入の決議に至りました。
もちろん、財団自身もこのような事象の主体者となる可能性を否定することはできません。このような事象を防ぐためにも、準備段階として弊財団自身のコンプライアンス体制の確立を進めて参りました。
これまでに弊財団内部では、全ての構成員と不正行為などの通告義務を課す誓約書を交わし、内部通報のプロセス整備を行ってきました。また、資金提供先団体に対しても、ハラスメント行為などの発生に対して助成金の返還も含めた罰則を契約文書上で明文化しています。
今後、弁護士やNGOなどの実践者を交え、セーフガードポリシーの策定を行い、また、弊財団を構成する役職員との検討を深めて行くこととしました。また、弊財団内部の意志決定サイクルにセーフガードポリシーを組み込んでいくことと共に、その学びを資金提供先団体の支援に反映していくこととします。
これまで、弊財団の支援先においても、解任や係争やなどの結末に至った可能性のある事象は確認しており、その度に当事者のみならず、私個人も痛みや葛藤を抱えてきました。だからこそ、支援を提供する側が構造的な再発防止策を推進していきたいと考えています。
セーフガードポリシーの実践はリーダー自身による自律だけではなく、ガバナンス構造も含めたプロセスデザインが不可欠であると考えています。状況は支援者の皆様に経過をご報告させて頂きます。
一般財団法人リープ共創基金代表理事 加藤徹生
*1組織の役職員・関係者によって、また事業活動において、当事者にいかなる危害も及ぼさないよう、つまり虐待・搾取や危険のリスクにさらすことのないよう努めることであり、万一、活動を通じて当事者の安全にかかわる懸念が生じたときには、しかるべき責任機関に報告を行い、それを組織の責任として取り組むこと。（*2による定義を参照し、対象者を子どもから当事者に拡張）
*2子どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド（参考）外務省 国際協力局 民間援助連携室（企画編集責任）公益社団法 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（発行人）https://www.janic.org/workinggroup/wp-content/uploads/sites/4/2020/05/4ba79ff51f689b2e946367337c001b77.pdf
*3事案・経緯の詳細に関しては、NPO法人soarのリリースをご確認ください。https://soar-world.com/20210514info/