代表メッセージ
身体障害者のボディコミュニケーションの美しさ。ホームレスのおっちゃんたちの優しさ。ワーキングプアと呼ばれながらも働き続ける若者たちの献身。シングルマザーの方々の意志。家族に恵まれなかった子どもたちのひたむきさ。障害を持つ子どもを抱えた母親たちのしなやかさ。子どもたちの状況を見過ごせなかった教員の熱意。生まれ育った地域を見捨てることができなかったUターンやIターンの若者たちの前向きさ。
本当に困難な状況に置かれ、それを見過ごせなかった人々の力に出会ったことがあるでしょうか？多くの不幸は重なりながら現れます。経済的な困難、精神的な葛藤、失業、社会的地位の喪失、心身の障害。ただし、人間にも社会にも、もがき苦しみながらも前に進む力があります。我々はそういった人間や社会に秘められた力を信じる立場でありたいと考えています。
人間も、社会も“最高の支援”に出会うことができれば、自らの課題を受け入れ、歩みを進めることができ、さらには、次の誰かを支えることのできる力を取り戻すことができます。私自身も免疫疾患を持つ身体障害者の一人ですが、障害を受け入れる過程で、素晴らしい支援や共に戦う友人たちと出会うことができ、だからこそ、多くの方々から私財を募り、財団を創るという無謀な挑戦を始めることができました。
しかし、最高の支援にたどり着くまでに、弱者ほどたらいまわしにされる現状は格差の再来と共に拡大しつつあります。だからこそ、我々はギビングファンドというサービスを立ち上げ、本気で社会への貢献を考えている皆様と共に、優れた支援への長期的な資金提供を続けていきたいと考えています。
「最も苦しい状況に置かれている人々に最高の支援を届けられる世界をつくる」というビジョンを共に実現していける仲間になって頂ければ幸いです。
一般財団法人リープ共創基金
代表理事 加藤徹生
リープ共創基金とは？
一般財団法人リープ共創基金は東日本大震災の震災復興における社会起業家の支援活動を前身とし、2015年に93名の市民から募られた資金を基に設立された市民財団です。
資産の保全と本格的な社会貢献を両立する「ギビングファンド」の提供を基盤に、個人篤志家からグローバル企業にまで広くプロフェッショナルサービスを提供しており、2020年度以降、休眠預金等活用事業の資金分配団体としても複数回採択され、日本でも上位の資金提供規模を誇る財団に成長しました。
また、NPOやソーシャルビジネスのプレイヤーに積極的な成果や成長を求め、共に汗をかいていくスタイルの支援に定評があります。特に、NPOとビジネスが共同で新たな市場の開発を目指すハイブリッド・バリューチェーン手法や被災者を雇用し地域の課題を解決するキャッシュフォーワーク手法などで日本の新しい支援のあり方を創造しています。
また、代表理事の加藤はアジア圏における社会的投資のリーダーの一人として知られており、AERA「アジアで勝つ日本人100人」に選定されており。著書に「辺境から世界を変える」（ダイヤモンド社 2011年）があります。
（１）個人情報収集に対する基本的な考え方 弊財団は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを指します。 一般財団法人リープ共創基金（以下「運営者」)の運営するWEBサイト”https://www.reep.jp”（以下「本サービス」）は、個人情報を収集する際、個人情報の利用目的を公表します。 （２）個人情報の管理 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。 （３）個人情報の利用について 運営者は、収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。 1. 運営者サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる場合 2. 情報の配信、アフターサービス、お問い合わせ、苦情に対応する場合 3. 本人確認、認証サービスをする場合 4. システムの維持、不具合に対応する場合 5. ユーザーが投稿した情報を掲載する場合 6. 運営者及び本サービスへのお問い合わせ、本サービスの運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含むものとします。）する場合 （４）個人情報の開示について 運営者は、以下に定める場合には、個人情報を第三者に提供することができるものとします。 1. 本人の同意があるとき 2. 運営者の権利行使に必要なとき 3. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から、個人情報の開示を求められたとき 4. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示するとき 5. 運営者に対して秘密保持義務を負う者に対し、運営者が行う業務の一部を第三者に委託するとき 6. 個人情報保護法その他の法令により認められたとき （５）個人情報の照会 運営者は、ユーザーご本人から、個人情報の開示を求められた際、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。 1. ユーザーご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 2. 他の法令に違反することとなる場合 3. 運営者の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 （６）個人情報の訂正・削除等 運営者は、ユーザーご本人より当該本人の個人情報の追加、訂正、削除、利用の停止または消去を求められた場合には、ユーザーご本人であることを確認させていただいた上で合理的な期間内に対応致します。 （７）プライバシーポリシーの改定 運営者は、個人情報保護の向上を図るため、法令等の変更や必要に応じて、プライバシーポリシーを改訂することがあります。その際は、最新のプライバシーポリシーを本サービスのサイト内に掲載致します。 （８）免責事項 運営者及び本サービスでは、お客様のID及びパスワードの管理については関与致しません。ユーザーご本人の不注意により、ID及びパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がございます。ご利用の際は、使用および管理についてユーザーご本人で責任を負うと共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について十分注意をして下さい。 （９）お問い合わせ先 個人情報に関するお問い合わせはウェブサイトよりお問い合わせください。 平成29年7月31日 制定