6100万円
委託を受けている基金の評価額
2460万円
基金を通じて提供を予定している資金額
100%
資産運用におけるESG投資の割合
3351万円
財団を通じて提供した外部資金の累計額
17社
支援を提供したNPOと社会的企業の累計
480時間
支援先に提供した経営支援の提供時間数の累計
20件
支援先の経営課題解決に直結したパートナーシップ構築数の累計
316万人
有益な情報を取得した当事者の数（家族や近しい関係者含む）
47名
雇用型の就労支援に参加した人数
厳しい状況に置かれている当事者ほど優れた支援にたどり着くことができず、貧弱な支援の中でたらい回しされるという傾向は格差の拡大の中で増しつつあります。
だからこそ、安価で質の良い支援に対する資金供給を可能にするためにギビングファンドを運営しています。
また、その資金を活用して、優れた社会起業家に対する資金提供と効果検証をセットで行う戦略的資金提供を行っています。
また、上記をさらに加速させるために、外部の助成機関や企業CSRとの連携を行い、これからの社会に求められる支援のあり方の開発を主導しています。
1995年の阪神淡路大震災を機に日本国内でのボランティアが活動が一般化しました。さらには、1998年の特定非営利活動促進法の制定を機に、市民による社会的課題の解決は浸透し、いまや非営利組織や社会的企業は若者たちの働き方の主要な選択肢とも言われていれます。
その一方、非営利組織の数が急増したにも関わらず、非営利組織を取り巻く状況は変わっていません。例えば、非営利組織の主要な資金源の一つ、寄付額は横ばいの推移を続けています。だからこそ、我々は新たな資本の供給方法が必要だと考えています。
本来、社会起業家の長期的な活動を支える役割は財団というシステムに存在しました。一方で、日本の財団は2008年の公益法人制度改革まで主務官庁の指導下にあり、積極的な資産の運用や先駆的な支援プログラムの編成に少なからず課題を抱えていました。
例えば、米国の財団との比較を行うと、その資産規模や助成規模もさることながら、資本の利活用に課題が存在することがわかります。我々は独立系の公募投信の登壇など日本の投資環境が劇的に改善する中で、善意の資金提供者の課題を解決することだけではなく、社会起業家をめぐる資本環境を変革することができると考えています。
