1995年の阪神淡路大震災を機に日本国内でのボランティアが活動が一般化しました。さらには、1998年の特定非営利活動促進法の制定を機に、市民による社会的課題の解決は浸透し、いまや非営利組織や社会的企業は若者たちの働き方の主要な選択肢とも言われていれます。

その一方、非営利組織の数が急増したにも関わらず、非営利組織を取り巻く状況は変わっていません。例えば、非営利組織の主要な資金源の一つ、寄付額は横ばいの推移を続けています。だからこそ、我々は新たな資本の供給方法が必要だと考えています。

本来、社会起業家の長期的な活動を支える役割は財団というシステムに存在しました。一方で、日本の財団は2008年の公益法人制度改革まで主務官庁の指導下にあり、積極的な資産の運用や先駆的な支援プログラムの編成に少なからず課題を抱えていました。

例えば、米国の財団との比較を行うと、その資産規模や助成規模もさることながら、資本の利活用に課題が存在することがわかります。我々は独立系の公募投信の登壇など日本の投資環境が劇的に改善する中で、善意の資金提供者の課題を解決することだけではなく、社会起業家をめぐる資本環境を変革することができると考えています。