支援先の経営課題解決に直結したパートナーシップ構築数の累計
有益な情報を取得した当事者の数(家族や近しい関係者含む)
ギビングファンドから創出された資金を起点に
革新的な支援を全国の隅々にまで届ける
厳しい状況に置かれている当事者ほど優れた支援にたどり着くことができず、貧弱な支援の中でたらい回しされるという傾向は格差の拡大の中で増しつつあります。
だからこそ、安価で質の良い支援に対する資金供給を可能にするためにギビングファンドを運営しています。
また、その資金を活用して、優れた社会起業家に対する資金提供と効果検証をセットで行う戦略的資金提供を行っています。
また、上記をさらに加速させるために、外部の助成機関や企業CSRとの連携を行い、これからの社会に求められる支援のあり方の開発を主導しています。
社会的課題/Most Pressing Issue
1995年の阪神淡路大震災を機に日本国内でのボランティアが活動が一般化しました。さらには、1998年の特定非営利活動促進法の制定を機に、市民による社会的課題の解決は浸透し、いまや非営利組織や社会的企業は若者たちの働き方の主要な選択肢とも言われていれます。
その一方、非営利組織の数が急増したにも関わらず、非営利組織を取り巻く状況は変わっていません。例えば、非営利組織の主要な資金源の一つ、寄付額は横ばいの推移を続けています。だからこそ、我々は新たな資本の供給方法が必要だと考えています。
新たな資本市場の可能性/Philanthropic Capital Market
本来、社会起業家の長期的な活動を支える役割は財団というシステムに存在しました。一方で、日本の財団は2008年の公益法人制度改革まで主務官庁の指導下にあり、積極的な資産の運用や先駆的な支援プログラムの編成に少なからず課題を抱えていました。
例えば、米国の財団との比較を行うと、その資産規模や助成規模もさることながら、資本の利活用に課題が存在することがわかります。我々は独立系の公募投信の登壇など日本の投資環境が劇的に改善する中で、善意の資金提供者の課題を解決することだけではなく、社会起業家をめぐる資本環境を変革することができると考えています。
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規約と条件
販売業者の正式名称
一般財団法人リープ共創
所在地
〒113-0032 東京都文京区弥生2-12-3 3F
電話番号
050-5880-4727
メールアドレス
info@reep.jp
運営統括責任者
加藤徹生
商品代金以外の必要料金
なし
商品に欠損がある場合の返品について
商品到着日より1か月以内
引渡し時期
注文より7日以内
支払い方法
クレジットカード
支払い時期
各カード会社引き落とし日
販売価格
1000円/月額, 3000円/月額, 5000円/月額, 10000円/月額
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プライバシーポリシー
(1)個人情報収集に対する基本的な考え方
弊財団は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを指します。
一般財団法人リープ共創基金(以下「運営者」)の運営するWEBサイト”https://www.reep.jp”(以下「本サービス」)は、個人情報を収集する際、個人情報の利用目的を公表します。
(2)個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
(3)個人情報の利用について
運営者は、収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
1. 運営者サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる場合
2. 情報の配信、アフターサービス、お問い合わせ、苦情に対応する場合
3. 本人確認、認証サービスをする場合
4. システムの維持、不具合に対応する場合
5. ユーザーが投稿した情報を掲載する場合
6. 運営者及び本サービスへのお問い合わせ、本サービスの運営上必要な事項の通知(電子メールによるものを含むものとします。)する場合
(4)個人情報の開示について
運営者は、以下に定める場合には、個人情報を第三者に提供することができるものとします。
1. 本人の同意があるとき
2. 運営者の権利行使に必要なとき
3. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から、個人情報の開示を求められたとき
4. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示するとき
5. 運営者に対して秘密保持義務を負う者に対し、運営者が行う業務の一部を第三者に委託するとき
6. 個人情報保護法その他の法令により認められたとき
(5)個人情報の照会
運営者は、ユーザーご本人から、個人情報の開示を求められた際、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
1. ユーザーご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 他の法令に違反することとなる場合
3. 運営者の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6)個人情報の訂正・削除等
運営者は、ユーザーご本人より当該本人の個人情報の追加、訂正、削除、利用の停止または消去を求められた場合には、ユーザーご本人であることを確認させていただいた上で合理的な期間内に対応致します。
(7)プライバシーポリシーの改定
運営者は、個人情報保護の向上を図るため、法令等の変更や必要に応じて、プライバシーポリシーを改訂することがあります。その際は、最新のプライバシーポリシーを本サービスのサイト内に掲載致します。
(8)免責事項
運営者及び本サービスでは、お客様のID及びパスワードの管理については関与致しません。ユーザーご本人の不注意により、ID及びパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がございます。ご利用の際は、使用および管理についてユーザーご本人で責任を負うと共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について十分注意をして下さい。
(9)お問い合わせ先
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平成29年7月31日 制定