コロナ禍での取り組みが評価され、「キャッシュ・フォー・ワーク：災害レジリエンスを高める社会技術」が地域安全学会の技術賞として表彰されました。コロナ禍の助成の選考委員を務めて頂いた関西大学の永松伸吾教授および加藤徹生・新宅圭峰・細田幸恵に加え、JANPIA担当の竹之下倫志の連名での受賞となりました。

「在留外国人の金融排除の実態調査と金融包摂スキームのプロトタイプ構築」に対して、約535万円の助成が採択されました。

「コロナ後社会の働き方づくりのための助成」に対して、約2億300万円の助成が採択されました。

「地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業」に対して、約2億円の助成が採択されました。