キャッシュフォーワークは災害の復興過程において、被災した当事者自らが復興の中で発生する課題解決を仕事として担うスキームです。

困窮下の当事者の生活の下支えになるだけではなく、自立的な復興を促す手法として国際的に定評があります。

我々は休眠預金等活用事業の支援を受け、コロナ禍において13団体の就労支援団体を支援しました。提供した約1億7000万円を通じて、日本に新たな災害復興支援のモデルを創ることができました。本事業の詳しい内容はこちらのページを参照ください。

これまでの奨学金は環境に恵まれた子どもたちに機会を独占され、また、その選考過程における学びのサイクルが閉じられたものがほとんどでした。

これに対して、相互選考奨学金は従来の奨学金の候補者より前段階にある子どもたちを対象とし、候補者の相互選考とフィードバックに基づいた小口の奨学金を提供しています。

本奨学金の選考および受給を通じて、機会に恵まれなかった若者が他の奨学金にアプローチできる水準への到達を目指しています。

我々はベンチャー企業とNPOの組み合わせによる新たな市場の創造や社会制度の更新を得意としています。

このアプローチの魅力は革新的な技術をいち早く、社会的弱者に届けることができるだけではなく、そこから得られたエビデンスを用いて、早期に行政や地域のステークホルダーの参画が可能になる点です。

経営者の強い参画が必要ですが、ベンチャー企業とNPOの双方の未来に変化を生みます。

発達障害を潜在的に抱えている子どもたちは約10%と言われており、早期に診断がなされ、適切な医療や訓練がなされれば、本人や家族だけではなく、中長期的な社会経済的な効果が大きいことが知られています。

ただし、この分野の人材育成や技術の開発、制度化はまだ限定されており、上記の状況を解決する団体の支援を重点的に行っています。

当事者として資金提供を続ける方々が意見を交わし、互いのアプローチの交錯による新たな資金提供の方法の創発を目指しています。

招待制のサロンと社会の変化にコミットメントをする多様な方々の参画による集合寄付を行うギビングサークルの二つを開催しています。

読売新聞（2021.2.2）にコロナ禍で行った助成事業が特集されました。

国連の主導する責任投資原則において、2020年度の運用戦略とガバナンスおよび間接投資の分野で共にA評価を取得いたしました。

アクティブシニア向け雑誌「エール」2019年春号に財団の活動が特集されました。