• 財団設立のきっかけ

    遺族から寄せられた相談から財団の設立へ

    「親族の遺産をNPOに寄付をしたいんだけれど、どうしたらいいかな?」

     

    財団の設立のきっかけは大学時代からの友人から寄せられた相談でした。そして、我々は悩み始めます。数千万もの寄付を小規模の非営利組織に寄付をすることは我々勧めることができなかった。なぜなら、金額が大きすぎたからです。

    「たつえ基金」の設立者となった故伊藤たつえ氏。大正時代に生まれ、女性教育者として活躍した。

    欧米であれば、数千万の資産であれば、中間に財団が入り、持続可能な助成プログラムの設立の提案をこぞって受けることができます。運営から資産の運用まで一任することができ、資金の管理者を選ぶ立場になるのです。残念ながら、当時は日本国内では基金を持続可能な形で運用し、かつ、効果的なプログラムを組んでくれる主体が見つからなかったのです。

     

    結果として、我々は財団を立ち上げ、この遺産は独自の基金として形づくられ「たつえ基金」と名づけられました。財団が遺産の資産運用を行い、創出された運用益が教育分野の非営利組織に託されることになりました。

  • 原資の保全と基金の継続性

    例にあげた「たつえ基金」が解決したのは、資金のミスマッチだけではなく、資金の継続性でもあります。我々が提供する基金では、原資は保全され、原資は出資者やご家族に返還することを前提としています。基金の運用を通じて得られた運用益のみを助成の原資として活用し、長期的、定期的に助成を行うことで、善意の資金は現在の社会の課題を解決するのみならず、未来を支え続ける「柱」として機能することになります。

      加えて、資産運用の対象とする投資先企業の選択に一つだけ条件を設けることにしました。つまり、社会的課題の解決においてリーダーシップを発揮する企業だけを投資運用の対象(ESG投資)として限定したのです。

       

      これは綺麗事のように聞こえるかもしれません。しかし、実際は、社会の課題に真剣に向き合う企業は結果として決定的な経営リスクを捉えることができ、より安定した成績につながるということがオックスフォード大学の研究者らによって証明されました。(From the stockholders to the stakeholders, University of Oxford, Arabesque Parnters, 2015)

       

      我々の財団で実証した結果も上記を裏付けるものでした。資産運用の対象を社会的課題の解決においてリーダーシップを発揮する日米の約400社の成長企業に限定し、年利6%(基金の標準的な運用目標は年利4%)という利回りでの資産運用を実現することができたのです。

    • 継続的な支援が対等な関係性を育む

      善意の資金の提供者と現場の社会起業家が対等な関係性を築くのは難しいと言われ続けていました。資金は提供者に集中し、現場の情報は社会起業家に集中する。だから、いつも両者の間のコミュニケーションは資金調達にだけ集中しがちで、会話のすれ違いも珍しくありませんでした。

      これに対して、我々は基金を通じて、関係性の問題を変えて行くことができるということを証明しました。もし、支援が継続できれば、全ての関係者が互いに顔を合わせ、現実に向き合い、学び合うことができるのです。問題解決を継続できれば、解決策の質は向上し、また、多くの社会的弱者に対しサービスを提供することができます。

    • 主要なリスクと管理体制

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      融資を通じた基金の設立

      基金の設立は基本的に融資契約を通じて行われます。したがって、合意された期間を経て原資は返還されます。また、通常の寄付契約とは異なり、契約条項を遵守する義務が生じ、契約は出資者と財団の長期的な関係性の礎となります。

      2

      分別管理体制

      基金の運営は分別管理を前提としており、出資者毎及び基金毎に資産が管理されています。他の金融機関同様、委託を受けた基金の資産が財団の事業に流用されることはありません。

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      分散投資

      資産運用体制はリスクの分散を前提としており、基金の評価額が特定企業や特定通貨の評価額の騰落に大きく左右されることはありません。

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      流動性の確保

      資産運用の対象は売買の簡易な公募投資と上場株式を中心としています。契約の期間に関わらず、何か問題が生じた場合はお申し付けください。資金の提供を通じて、善意の出資の権利や安全が脅かされることはあってはならないと考えています。

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      運用益の留保

      社会起業家への助成は最低限の運用益が確保された段階で助成が実行されます。したがって、過剰な助成金の提供を通じて、基金の原資が毀損することはありません。

    • 主な基金の運用先

      鎌倉投信・結い2101

      国内独立系投資信託会社

      「これからの社会にほんとうに必要とされる」上場企業へ長期投資を行っている公募投資信託。「人」「共生」「匠」の三つの視点で投資先を選定。

      ETHO ETF

      米国上場投資信託(ETF)

      世界初となる化石燃料フリーの上場投資信託(ETF)。主に米国の上場企業を対象とし、環境指標と経済指標を組み合わせた投資先の選定により、経済的リターンとCO2排出削減の双方を両立させている。

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