• 代表者メッセージ

    善意の資本がまわり続ける社会をつくる

    私が財団の設立を考えはじめたのは、東日本大震災の復興に携わったことがきっかけでした。未曾有の被害に対して、日本はもとより各国から支援の資金が集まりました。ただし、残念ながら、資金のミスマッチも多く存在しました。

     

    例えば、高齢化社会では子どもを助けるためには、地域のコミュニティ全体を支える必要があります。にもかかわらず、復興支援では子供のためにしか使えないという制約の多い資金が溢れてしまっていました。これは、もちろん、善意の資金の提供者と現場で活躍する非営利組織をつなぐ財団の問題です。

     

    ただし、我々は資金のミスマッチを「善意の資本が回り続ける」社会をつくるための機会だと考えています。だからこそ、我々は財団を立ち上げ、「基金」という仕組みを提供することにしました。我々は、提供する「基金」が日本の非営利組織の課題を解決し、また、多くの支援者の方々の意志を永続させることができるよう専心します。

     

    一般財団法人リープ共創基金

    代表理事 加藤徹生

  • 深刻化する非営利組織の資金不足

    1995年の阪神淡路大震災を気に日本の中でのボランティアが一般化しました。さらには、1998年の特定非営利活促進法の制定を機に、市民による社会的課題の解決は浸透し、いまや非営利組織や社会的企業は若者たちの働き方の主要な選択肢とも言われていれます。

    その一方、非営利組織の数が急増したにも関わらず、非営利組織を取り巻く状況は変わっていません。例えば、非営利組織の主要な資金源の一つ、寄付額は横ばいの推移を続けています。だからこそ、我々は新たな資本の供給の方法が必要だと考えています。

  • 善意の資本の有効活用の可能性

    本来、社会起業家の長期的な活動を支える役割は財団というシステムに存在しました。一方で、日本の財団は2008年の公益法人制度改革まで主務官庁の指導下にあり、積極的な資産の運用や先駆的な支援プログラムの編成に少なからず課題を抱えていました。

    例えば、米国の財団との比較を行うと、その資産規模や助成規模もさることながら、資本の利活用に課題が存在することを見てとることができます。我々は独立系の公募投信の登壇など日本の投資環境が劇的に改善する中で、善意の資金提供者の課題を解決することだけではなく、社会起業家をめぐる資本環境を変革することができると考えています。

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〒113-0032 東京都文京区弥生2-12-3 3F

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平成29年7月39日 制定