財団の守秘義務に関して

お預かりした資金は日米の数百社に分散して投資を行っています。したがって、一社の経営成績や一国の株式市場の動向に大きく左右されることはありません。また、資金は助成を行う前に一定の余剰を維持するように設計されており、社会起業家への助成は、余剰資金が充てられます。また、出資の前提として、出資者の生活資金や事業資金ではなく、余裕資金を充てて頂く前提とさせて頂いています。

お預かりした資金は、日米の成長企業の株式を通じて運用されます。株式からの配当金や株式の値上がり益が基金に蓄えられ、一定の余剰が発生した段階で社会起業家への助成金に充当されます。また、資産運用においては、軍需産業や児童搾取などへの資金還流の可能性を排除し、積極的に社会的課題の解決を目指す成長企業に投資させて頂いています。

資産運用が想定を下回った場合、助成件数や助成額を調整させて頂くことになります。ただし、出資者との合意に基づき、助成を行うことがあります。また、資産運用が想定を上回った場合は、基金の規模に応じて、一定額を積み立て、資産運用の変動に備えています。

基金への出資にあたっては、出資者に手数料は発生しません。ただし、一定の割合を基金の管理費用と助成プログラムの運営費用として利用させて頂いています。個別のプログラムのカスタマイズを希望される場合は、独自のプログラムを提案させて頂いており、初期設計の費用を同様に頂いています。解約にあたっては費用はかかりません。

弊財団の運営する基金は非遡及型融資を通じて、篤志家から出資を受け、組成されます。金銭的利益を還元するために設計されたものではなく、金融商品取引法にあてはまるものではありません。

弊財団は一定の出資額を超える出資を行った場合、出資した基金に名称をつけることが可能です。同様に、基金の規模と社会の要請を両立させる独自のプログラムを提案させて頂いています。

原則として、約定した期間を単位として基金を運用させて頂いています。ただし、出資者やそのご家族になんらかのトラブルが生じた場合は、遠慮なくご相談ください。財団は、出資された方々を含め、全ての関係者が安全であることが第一であると考えています。

事業を通じてもたらした正の影響だけではなく、負の影響にも目を向け、責任を持つ社会起業家やNPOを選び、支援をしています。社会起業家個人だけでは負の影響の責任を背負うことは不可能です。したがって、どのようなチームやサポーターを築いているかも支援を確定する前に確かめています。また、資金支援にあたっては、事業の成長余地があり、健全な資金需要がある社会起業家を選択しています。

基金の出資額に応じて、助成先のテーマや団体を選択することができます。通常、合意された助成方針に基づき、弊財団が助成先をリストアップし、その中から有望な社会起業家や非営利組織を訪問し、最終助成先を決定しています。詳細はお問い合わせください。

設立にあたって、我々は営利・非営利法人問わず、あらゆる可能性を模索しました。その中で、非営利法人による資本の仲介体制を築こうとした場合、財団法人がもっとも適切でした。NPO法人はや社団法人は、「集団」に対して法人格を設けたものであり、財団法人は「財」に対して法人格を設けたものですが、法人の乗っ取りなど法人格の悪用の可能性を排除するためNPO法人や社団法人は運用が難しく、財団法人であれば適切にリスクを排除し、正しく資産運用の体制を築きやすいという判断を行いました。