財団の約束

資産の保全―分散投資を通じて原資を保全

非営利組織への助成を継続的に行うには、原資を保全する必要があります。財団は日米の公募投資信託を通じて、積極的に社会的課題の解決を行う日米の約400社の上場企業に投資し、そこから得られた運用益を非営利組織に助成を行っています。財団は複数の投資先にリスクを分散し、特定の事業者の経営成績や日米の為替変動による資産価値の下落をコントロールしています。

また、篤志家から委託を受けた資産は財団自身の資産とは分別して管理をしています。財団の経営状況にかかわらず、委託資産の保全は最優先されます。また、基金の運用や助成の履歴は篤志家毎に記録され四半期毎に報告を行っています。

また、我々は投資運用の対象として軍需産業や児童労働を除外し、原資の保全と社会貢献の両立を前提としたファンドにのみ運用の委託を行っています。財団を通じて基金を組成した場合、けっして、児童搾取や軍需産業に資金が還流することはなく、資産の運用方法を通じた誹謗中傷のおそれはありません。


説明責任―共に社会的課題に向き合うために

我々は設立された基金の趣旨に基づき、非営利組織のリストを作成し、基金の設立者と共に助成先の非営利組織を選定していきます。これまでの我々の経験では、年次報告を行っている非営利組織のうち、十数件に一件が助成対象となります。

また、助成を継続する中で資金以外の課題が浮上することもあります。篤志家との合意に基づき、我々は経営の支援や組織開発の支援、専門家の紹介を行っており、資源の調達から、バックオフィス、営業、そして、マーケティングまで、非営利組織をテーラーメイドで支援してきました。このような知見は、適切な非営利組織を選定させていただく上でも財団の強みとなっています。