キャシュフォーワーク2020の参加者の92%が離職やシフト減少を経験(第1回参加者調査)

· 戦略的資金提供

コロナ禍で困窮する若者が地域や社会の課題解決を目指す「キャッシュフォーワーク2020」は13団体に約1億7000万を提供し、NPOやソーシャルビジネスの担い手が約230名の職を失った若者を雇用する日本でも最大規模の助成プログラムです。

本事業は規模のメリットを活かし、定期的なアンケート調査を組み込んでおり、そのデータをもとに助成事業の迅速なPDCAを行っているだけではなく、得られたデータをもとにキャッシュフォーワーク手法を広く社会に実装していくことを目指しています。

本記事では、第一回の参加者調査の結果と概要をご紹介します。

●調査概要

回答者:コロナ禍で収入が減少した若者の中で最低賃金での雇用型就労で雇用された若者

(第1期採択団体の提供するプログラム参加者のうちアンケート調査協力者51名)

調査目的:参加者の属性・現状把握およびプログラムの仮説検証

主な調査項目:基本属性・コロナ前の就労状況、コロナ後の就労状況の変化・参加動機

調査結果より抜粋

・プログラム参加者の

コロナ禍以前(2020年3月以前)の雇用形態は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員が81%であり、非正規雇用の方が大半を占めました。就労内容としては、販売・サービスが50%を占めました。

・プログラム参加者のコロナ禍以前の収入水準については

、月収20万円未満の方が98%でした。

・参加者は、

57%が大学生、43%が社会人で、参加者のうち91%が離職やシフト減少を経験していました。また「離職やシフト減少の理由はコロナウイルス感染拡大に起因する」と答えたのは、大学生のうち71%(28名中20名が該当)、社会人のうち32%(19人中6名が該当)でした。

・参加動機としては、参加者のうち

80%が「新しい経験やスキルを獲得できると思った」と回答。また、「地域・社会に貢献したい」が47%と約半数を占めました。「自分の経験や技能が活かせそう」は39%、「とにかく収入が必要だった」は28%でした。

●本調査から見えてきたこと

本調査によって、

非正規雇用の方や、コロナウイルス感染拡大に起因する離職やシフト減少を経験した方に幅広くキャッシュフォーワークのスキームが届いたことが確認できました。また、キャッシュフォーワークは東日本大震災や中越沖地震など局所的災害で実施された事例はあったものの、今回のコロナ禍のように全国規模に被害が広がる状況での実施は初めてであり、災害の多い日本において、キャッシュフォーワークを実装していく上で基盤となるデータが得られました。

また第1期の採択団体は離職やシフトの減少を経験した大学生を支援するプログラムも多く、今回の調査では大学生の回答が多い状態となりました。販売・サービス業の経験者や女性の離職が多いという失業の動向も踏まえ、第2期では、美容部員等の対面接触型のサービス業従事者に研修を行う全国福祉理美容師養成協会やシングルマザーのデジタル人材化支援を行うグラミン日本などを採択しています。

「キャッシュフォーワーク2020」は、休眠預金等活用法に基づき、JANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を受け、実施しています。JANPIAからは今回の調査に関連して、「困難を抱えた対象者にリーチできているか、検証をしっかりと行っている資金分配団体は少ない。

既存事業の隙間であるグレーゾーンの方々に事業が届いており、価値を非常に感じている」というコメントをいただきました。

また、今回のアンケート回答者に追跡調査を実施し、実際に働いた参加者にどのような変化があったのか等も、調べていきます。各団体のケースやストーリーについても、発信していく予定です。

「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」は1年間の助成ではありますが、調査等を反映しながら追加助成を行うなど、成果を検証しながら資金提供を行い、本事業単体による成果を創出するのみならず、キャッシュフォーワーク手法の社会実装を見据えて活動していきます。

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