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4年間でできたこととできなかったこと

最新年度の年次報告と合わせて

· ブログ

財団名の更新というきつい意思決定

2018年度は財団名と事業モデルの一新を行った年でした。財団は2015年に創業し、これまでの4年間を通じてあらゆる方向で日本における「社会的投資」の可能性を考えてきました。そして、その結論の一つとして、財団名の更新に踏み切りました。

思案や逡巡を繰り返した結果、我々が大切にしたいのは、「社会を構成する人々が対等な関係を築き、学び合えること」という結論に達し、”RE-desigining Equal Partnership”の頭文字を取って、REEP=リープ共創基金という財団名を選ぶことにしました。「共創」には、対等な関係から始まり、そこから、共に創り出す関係へと発展していきたいという願いが込められています。

日本に求められる社会的投資の姿

これまで、我々が考えてきたのは「社会的投資」というアプローチでした。社会的投資は経済性と社会性を両立させることに意義のあるアプローチですが、当初、我々は出資者にとって、経済的リターンを少額でもお返しできることが重要だという勘違いをしていました。実際に多くの経営者や資産家を訪ねてみると、経済的リターンそのものに大きな意味を見出す篤志家には出会えなかったのです。

結論として、資金の出資者となる篤志家の共通のニーズは「安全な契約形態」でした。任せるに足る責任者や体制が存在し、そして、資金が必要としたタイミングで引き出せるか(財産の流動性)といったことの方がずっと重要でした。だから、これまで日本の社会的投資の市場は形成されてこなかったのかもしれません。また、まだ見ぬ結果のために、数年という単位で資産が動かせないのであれば、寄付と変わらないではないか?というご意見を頂くこともありました。どれだけの資金で、どれだけの経済的リターンが見込めるのかということ以上に、多くの人々の人生を費やしてようやく形を成した資本を本当に大切に使っているのかどうかが試されたのです。

基金事業への絞り込み

それから、我々は事業の主軸を改めて「基金」に絞り直しました。財団の提供する基金は出資者のリスクを最小化する仕組みです。従来は寄付=贈与契約の形で行われてきた非営利の基金の組成を見直し、融資で基金を組成し、原資を返還する仕組みへと変えました。篤志家は、自身で財団を設立し運営するのではなく、財団のリソースは基金の委託額に応じた金額で利用することができ、簡易に関心のあるテーマで柔軟な助成プログラムを構築することができます。

「たつえ基金」は財団が最初に設立した基金ですが、順調な資産運用により、余剰益を積み重ね、貧困家庭の児童の教育支援に助成を重ねています。また、基金というプラットフォームが篤志家と社会起業家のコミュニケーションの場になるということも大きな発見でした。基金という長期的な枠組みだからこそできる、対話の形があったのです。助成を重ねることで、篤志家に課題が伝わり、新たな支援の形も生まれつつあります。

このような試みの結果、財団は4900万円(+600)の基金の委託を受け、今後、1148万円(-149)の助成を見込めるまでに成長しました。基金における資産運用は100%ESG投資を利用しており、積極的に社会的課題の解決を手がける企業への投資においてのみ資産運用を行っています。そして、我々は93名の市民の応援によって設立された市民財産ですが、投じられた金額に対し、約3.5倍の助成を見込めるようになりました。

これらの結果は全て、ご応援して頂いた全ての方々のおかげです。改めて感謝を申し上げます。

会員として支えてください

一方で、財団の目指す「善意の資本が張り巡らされた社会」というビジョンの達成には、まだまだ課題が多く存在します。財団や基金という仕事は、長期的な展望が必要な仕事です。我々の基金の拡大には財団そのものの経営基盤が必要で、その多くは賛助会員に支えられてきました。財団が次の目標とする3億円の基金規模に達成するには、約300人の賛助会員が必要です。

300名の賛助会員がいれば、独自の基金プログラムを拡充することができ、これまで資金調達が困難だった領域において、先駆的な活躍を続けていた非営利組織を応援することができます。

ぜひ、我々と一緒に「善意の資本が行き渡る」社会の実現に参画してください。

▼ 賛助会員お申し込み:https://www.reep.jp/membership

▼ 詳しい年次報告:https://www.reep.jp/annualreport

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