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「たつえ基金」から10年間で700万円の助成を計画

· プレスリリース

基金の組成および非営利組織の支援を行う一般財団法人リープ共創基金(所在地:東京都文京区、代表理事:加藤徹生)は、財団が運営する「たつえ基金」から今後10年間でおおよそ700万円の助成を行う計画を明らかにし、その皮切りとして2017年12月、NPO法人トイボックスに30万円の助成を行いました。

「たつえ基金」は、大正生まれの女性教育者として活躍した伊藤たつえ氏の遺志を受け継ぎ、約3000万円の遺産を基金として運用、創出された運用益を平等な教育機会の創出を目指す非営利組織へ助成するものです。

第一回の助成先となったNPO法人トイボックス。日本のフリースク―ルの先駆者として知られる

© NPO TOYBOX. All rights reserved.

<リープ共創基金の基金事業の3つの特長>

1:寄付ではなく、財団への融資で基金組成が可能。運用益は助成されるが、原資は原則として返還される

2:資産運用にあたっては、倫理的な投資方針を追求し、軍需産業などへの資金提供の可能性は排除する

3:運用から助成までを財団に一任することができ、専門的な知識は不要

現場の非営利組織には情報が、また金銭的な支援を提供する支援者には財が集中する中で、現場の非営利組織と資金提供者の間のコミュニケーションはいびつになる傾向が強くあります。弊財団は基金の組成を通じて両者の対等な関係構築を支援し、資金提供者は非営利組織の選定から資産の運用、助成額、助成時期の設計および運用を財団に一任することができます。

<NPO法人は増えても支援が伸び悩む現状>

1998年12月NPO法の施行以来、認証されたNPO法人は年々増加し、現在では5万1千件(※1)を超えています。社会的課題に本格的に立ち向かい、多地域に事業を展開したり、さらには法制度そのものの変革を行うなど、多くの社会変革がNPO法人を母体とした活動から生まれました。しかしそれとは対照的に市民による寄付額は増加せず、年間3000億円前後(※2)を行き来し、一定の規模を保っています。NPO法人による事業運営や行政との連携、NPO法人向けの融資プログラムが進んでいますが、それらを考慮しても、資金の需給ギャップは拡大傾向にあります。

※1:「内閣府:特定非営利活動法人の認定数の推移」から認証済NPO法人数を取得。

※2:総務省家計調査、家計収支編 二人以上の世帯から取得した寄付額の平均値に対して、総務省 住民基本台帳から取得した世帯数をかけて寄付額を算出。この寄付金には社寺への賽銭などの信仰/祭祀費、また自分の子どもの通う学校への寄付金は含まれない。

<寄付以外の選択肢を資金提供者に>

資金提供の方法の一つとして寄付がありますが、大口の寄付は短期間で使い切ることを目標に設定する傾向にあり、結果として非営利組織の成長を阻害することや、さらには資金の流用の被害に会うことが少なくありません。一般財団法人リープ共創基金では、これまでに日米の財団や篤志家から提供された資金で基金を組成し運用することで、安全で永続的な支援を実現してきました。

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