社会的背景

1995年の阪神淡路大震災を気に日本の中でのボランティアが一般化し、さらには、1998年の特定非営利活促進法の制定を機に、市民による社会的課題の解決は浸透し、いまや若者たちの働き方の主要な選択肢の一つとすら言われています。

その一方、非営利組織の数が急増したにも関わらず、非営利組織を取り巻く状況は変わっていません。例えば、非営利組織の主要な資金源の一つ、寄付額の推移を検討すると横ばいの変化を続けています。だからこそ、我々は新たな資本の供給の方法が必要だと考えています。


本来、非営利組織の長期的な財源を支える役割は財団というシステムに存在しました。一方で、日本の財団は2008年の公益法人制度改革まで主務官庁の指導下にあり、積極的な資産の運用や先駆的な支援プログラムの編成に少なからず課題を抱えていました。

例えば、米国の財団との比較を行うと、その資産規模や助成規模もさることながら、資本の利活用に課題が存在することを見てとることができます。しかしながら、公益法人改革と時を同じくして、独立系の公募投資信託が台頭し、日本の投資環境は劇的に改善しています。